相続対策が必要な方

相続税は、生前の適切な対策により納税額を引き下げることが可能になります。

当事務所では、次の２種類のレポートを作成し、相続税に関する現状を把握できるようにすると同時に、今後の対策の要否を検討するためのレポートを作成します。

相続税の試算
具体的な相続対策を考える前に、現状の把握が必要です。
現在の相続財産を明確にし、その財産の相続税評価額を試算し、結果としてどのくらいの相続税がかかるのかをレポートします。
相続財産のうち、土地については正確な評価を行わないと相続税の金額が大きく変動するケースがあります。そのためどのような評価を行うのを確認しておく必要があります。
また、土地の評価以外にも、相続が発生した場合に適用することが可能な特例等の要件もきちんと確認しておく必要があります。このような相続税の試算を行うことにより、様々な課題や問題点が見えてきます。
相続対策に関するご提案
相続税の試算と、将来に向けての課題をベースに、実行可能な対策と、それを行ったときの節税額についてシミュレーションを行います。そしてその結果を分かり易くレポートします。
なお、対策は、実行可能なものを複数提案し、それぞれのメリット、デメリットもご説明いたします。
また、必要に応じて２次相続を踏まえたご提案、事業承継を踏まえたご提案などにも対応いたします。

生前対策のポイントは、以下のとおりです。

節税対策
生前贈与、死亡保険、賃貸物件の活用等を利用して相続税の納税額そのものを減らすことを目的としす。
遺言作成
遺言を活用することで、相続人の間で遺産争いが起こるのを未然に防ぐことを目的とします。
納税資金対策
死亡保険金の活用、相続財産の生前売却、物納等により、納税資金を準備しておくことを目的とします。
事業承継
被相続人が会社を経営されている場合に、後継者に経営を円滑に引き継ぐことを目的とします。
自社株の評価額の引き下げ、納税資金確保、後継者教育等総合的に検討する必要があります。