○○相続サポートセンター

特例事業承継税制の適用を受けることにより、平成３０年１月１日から平成３９年１２月３１日までに、後継者が贈与又は相続により自社株を取得した場合、一定の要件の下、贈与税や相続税の猶予又は免除を受けることができます。
この制度の適用により、後継者の納税に係る資金負担を軽減（実質０円に）することができます。

以下に、自社株を後継者に贈与した場合の納税猶予及び免除を受けるための手続きをご説明いたします。

後継者や事業承継時の経営見通し等を記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関（当事務所も認定済み）の所見を記載し平成３５年（2023年）３月３１日までに都道府県知事に提出し、内容の確認を受けます。
※ 平成３５年（2023年）３月３１日までの贈与は、贈与後に「特例承継計画」を提出することが可能です。

ポイント

• 平成３５年（2023年）３月３１日までという期限がある。
  
• 「特例承継計画」の作成が必要である。
  
• 上記計画には、認定経営革新等支援機関の所見の記載が必要である。
  
• 上記計画は、都道府県知事の確認を受ける必要がある。
  

先代経営者等である贈与者から、承継者が全部又は一定数以上の自社株（非上場株式等）の贈与を受ける。

ポイント

• 先代経営者から後継者に自社株の贈与を行う。
  

1. 会社の要件、後継者（受贈者）の要件、先代経営者等（贈与者）の要件を満たしていることについて、都道府県知事に「経営承継円滑化法の認定」を受けます。
   なお、当制度の適用は、３つの要件を満たしていることが前提となるので、要件を満たしているか否かは「特例承継計画」の策定時に確認します。
2. 贈与税の申告期限までに、この制度の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書及び一定の書類を税務署に提出し、納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に見合う担保※を提供します。
   ※担保の提供
   納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に見合う担保を税務署に提供します。
   この制度の適用を受ける非上場株式等の全てを担保として提供した場合には、納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。
   

ポイント

• 贈与税の申告期限までに都道府県知事に「経営承継円滑化法の認定」を受ける。
  
• 贈与税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出する。

贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までに、受贈者の住所地の所轄の税務署に贈与税の申告をします。

ポイント

• 贈与税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出する。
  

納税猶予期間中は贈与税の申告後も、引き続きこの制度の適用を受けること等により、納税の猶予が継続されます。
この場合は「継続届出書」に一定の書類を添付して所轄の税務署へ提出します。
なお「継続届出書」の提出がない場合は、猶予されている贈与税の全額と利子税を納付する必要があります。
※この制度の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、納税が猶予されている贈与税の全部又は一部について利子税と併せて納付する必要があります 。

ポイント

• 「継続届出書」を税務署へ提出する。
  

先代経営者等（贈与者）の死亡等があった場合は、「免除届出書」・「免除申請書」を提出することにより、その死亡等のあったときにおいて納税が猶予されている贈与税の全部又は一部が免除されます。
なお、先代経営者等（贈与者）が死亡した場合は、贈与を受けていた自社株を相続又は遺贈により取得したものとみなして、贈与の時の価額により他の相続財産と合算して相続税を計算することになります。
※自社株の贈与税は免除されますが、相続人（贈与を受けた人）に相続財産として引き継がれます。

• 先代経営者等（贈与者）の死亡等があった場合は、「免除届出書」・「免除申請書」を税務署へ提出する。
  
• 相続の場合は、相続税の納税猶予及び免除の手続きを行う。

贈与税の納税猶予及び免除の適用を受けた非上場株式等（自社株）は、相続又は遺贈により取得したものとみなして、贈与の時の価額により他の相続財産と合算して相続税を計算します。
その際、都道府県知事の「経営承継円滑化法の確認」を受け、一定の要件を満たす場合には、その自社株について「非上場株式等の（特例）贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」の適用を受けることができます。

出典：「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし」（国税庁）を一部編集

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